広報ID1045074 更新日 令和6年9月30日
今後の中期的な財政運営や予算編成の参考となるよう、令和7年度から11年度までの5年間を対象期間とする「中期財政見通し」を作成しました。
本試算は、直近の当初予算と地方財政制度を踏まえ、一定の条件のもと、令和6年度当初予算をベースとして今後5年間の財政見通しを機械的に試算したものです。
毎年度、中期財政見通しを作成し、社会情勢や市内の状況の変化への柔軟な対応と持続可能な財政運営の可能性を明らかにし、当初予算編成を機動的に進めていきます。
予算編成に当たり、各種財政指標の適切な確保・維持に取り組むとともに、災害等の財政需要に対して機敏な対応を可能とするため、財政調整基金の適正残高の確保・維持に努めます。
(1)歳入の確保
国庫・県支出金など特定財源を最大限活用することを徹底するとともに、行政サービスに係る経費と受益者負担との適正な設定等による使用料の見直しや宿泊税などの法定外税の導入検討など、あらゆる手法による歳入確保に努めます。新規発行の市債を抑制し、後年度の公債費の増加を抑えます。
(2)歳出の適正化
事業全般について徹底的な見直し（スクラップ＆ビルド及びゼロベース）を行うとともに、新規事業等拡充については、緊急性や重要性のほか、将来の財政負担に十分留意し、これまで以上に事業の選択と集中を図ります。
(3)財政見通しの共有
毎年度、予算調整の過程で歳入・歳出の適正化を図るとともに、市財政への市民理解が図られるよう引き続き「財政の見える化」を進めます。
詳しい内容は以下のファイルをご覧ください。
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