広報ID1045074 更新日 令和7年9月1日
今後の中期的な財政運営や予算編成の参考となるよう、令和8年度から12年度までの5年間を対象期間とする「中期財政見通し」を作成しました。
本試算は、直近の当初予算と地方財政制度を踏まえ、一定の条件のもと、令和7年度当初予算をベースとして今後5年間の財政見通しを機械的に試算したものです。
毎年度、中期財政見通しを作成し、社会情勢や市内の状況の変化への柔軟な対応と持続可能な財政運営の可能性を明らかにし、当初予算編成を機動的に進めていきます。
将来を見据えて必要な市民サービスの維持・向上を図るとともに、総合計画の共に目指す将来像を実現していくため、「自治体経営改善方針及び実施計画」に基づく取組を着実に進め、持続可能な財政基盤の確立を図ります。
(1)歳入の確保
国庫・県支出金など特定財源を最大限活用することを徹底する。自治体経営改善方針及び実施計画に基づき、行政サービスに係る経費と受益者負担との適正な設定等による使用料等の見直し、ふるさと納税やネーミングライツ、広告収入などの税外収入の確保のほか、宿泊税などの法定外税の導入を含めて、あらゆる手法による歳入確保に努めます。
(2)歳出の適正化
自治体経営改善方針及び実施計画に定める「全事務事業の精査」に基づく「抜本的な事務事業の見直し」の着実な実行とともに、新規及び拡充事業については緊急性や重要性のほか、将来の財政負担に十分留意し、より事業の選択と集中を図ります。また、大規模事業については、必要性や実施時期を改めて検証します。
(3)財政見通しの共有
財政収支の不確定要素（更なる物価高騰、人件費の増、金利の上昇、税制の動向など）による影響を注視しながら、毎年度、予算調整の過程で歳入・歳出の適正化を図る。また、財政見通しの作成・公表など、市財政に対する市民の理解を得られるよう、引き続き「財政の見える化」を進めます。
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