広報ID1011574 更新日 平成28年8月21日
2011年3月31日までに指定管理者制に移行した217施設のうち、過去において第三者評価を実施していない施設および評価実施後に指定管理者が変更となった施設計8施設を抽出し実施しました。
NPO法人政策21・株式会社邑計画事務所共同体(代表 岩渕公二氏)
評価者のノウハウや創意工夫を活かしながら、効率的で効果的な評価とするため、評価に対する視点や方法などについて民間事業者から提案をもらい、最も優れた提案を行った者を評価者に選定する公募型プロポーザル方式を採用しました。
評価の視点(評価項目) | 特に優れている割合 | 仕様書をやや超えている割合 | 仕様書通りの割合 | 仕様書をやや満たさない、または著しく仕様書に満たない割合 | 該当なし |
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1.設置目的・役割 | 8.3% | 66.7% | 25.0% | 0.0% | 0.0% |
2.管理体制 | 20.8% | 50.0% | 29.2% | 0.0% | 0.0% |
3.施設・設備の維持管理状況 | 22.2% | 77.8% | 0.0% | 0.0% | 0.0% |
4.経営状況の適正化 | 29.2% | 20.8% | 41.7% | 0.0% | 8.3% |
5.サービスの向上 | 30.6% | 47.2% | 16.7% | 0.0% | 5.6% |
6.目標値の設定と達成度合い | 8.3% | 50.0% | 41.7% | 0.0% | 0.0% |
7.個人情報適正管理 | 50.0% | 0.0% | 50.0% | 0.0% | 0.0% |
8.協働の視点 | 13.3% | 26.7% | 36.7% | 0.0% | 23.3% |
9.利用者満足度 | 66.7% | 16.7% | 16.76% | 0.0% | 0.0% |
担当課と指定管理者は、評価結果を利用者サービスの向上に活用するものとします。
また、改善を要する指摘があった場合は、対応策を協議し、適切な改善に取り組むこととします。
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