広報ID1013222 更新日 平成28年8月21日
民営化すると保育料が高くなったり、保護者負担が増えたりするのではないですか？
保育料は児童福祉法56条で「市町村長が保護者の家計に与える影響を考慮して保育の実施に係る児童の年齢などに応じた額を徴収することができる」と決められおり、市では、児童の年齢と保護者の負担能力(所得税額等)により決定しております。従いまして、保育料は、公立か私立かによって異なるものではなく、民営化により変わることはありません。
また、移管条件として園児に配布する絵本等の教材費(園児個人が持つもの)、園外活動にかかる実費、延長保育料、特別保育の利用料その他市が認める実費徴収金以外の負担を保護者に求めないこととしています。
ただし、3歳以上児への主食の提供など、保育サービスの対価として必要と判断する場合は、保護者とよく協議し、理解を得てから実施することとしています。
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