広報ID1013214 更新日 平成28年8月21日
民営化は、市の責任の後退又は放棄になりませんか？
児童福祉法第24条第1項に「市町村は、(中略)保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。」とあります。これは、保育に関する市町村の責任を明示した規定ですが、保育そのものを直営で行うか、民間に委託するかは市町村の判断によるものとされています。
盛岡市では、公立保育所18園のほか、社会福祉法人等が運営する私立保育所33園において、5100人以上の児童の保育を実施しています。このうち、私立保育所の入所児童数は、3500人以上と68％を占めており(2006年12月現在)、本市の保育施策に大きく貢献しています。
従って、民営化により私立保育所で保育を行うことは、市の責任を後退させるあるいは放棄するものではありません。
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