広報ID1013209 更新日 平成28年8月21日
民営化は単なる行財政改革によるコスト削減ではないのですか？
行政サービスの財源を市税等で賄っているという性格上、最小の経費で最大の効果をあげなければなりません。現在公立保育所は、市税等の一般財源から 10億円の超過負担(国の基準運営費と保護者からの保育料以外の部分)を投入して運営をしています。これは児童1人月額あたり5万5000円の市税等を追加投入している計算となります。市では、退職者を不補充とし職員を少しずつ減らすことにより順次民営化を進め、この10億円の超過負担額を減らすことにより生み出された財源で解決しなければならない子育て支援施策の実施や充実を図ってまいりたいと考えております。従いまして、公立保育所の民営化は、行財政構造改革の一環として行うものでありますが、子育て支援に係る予算の削減を目的としたものではありません。
また、盛岡市では、「みんなで支えあう子育て支援」を重点施策と位置づけ毎年予算の増額を行っております。
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