広報ID1013208 更新日 平成28年8月21日
市の財政状況は、どのように厳しいのですか？また、その対策はどのようなものですか？
盛岡市の財政は、平成16年度から平成18年度までに約170億円の財源不足が見込まれたことから、第1次行財政構造改革により公共事業縮減、事務事業の見直し、職員数の削減、職員給与の見直し・削減、市有財産の売却、公の施設への指定管理者制度の導入などを行い財政再建団体への転落を回避したところです。
いわゆる三位一体改革は、国庫補助負担金の廃止、縮減等が進められる一方で、必ずしもこれに見合う税源移譲や適切な地方交付税措置が講じられず、地方へ負担を押し付ける結果となりました。その結果、地方財政の規模は大幅に縮減されました。
さらに、政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(いわゆる「骨太の方針」)において「歳出・歳入一体改革」を打ち出し、徹底した歳出の見直しを行い、総人件費や公共投資など国・地方を通じた歳出の削減を図ることとしています。従いまして、今後の市の行財政運営は、財政規模が縮小することを前提に考えていく必要があります。
また、市税の伸び悩みや地方交付税の減少などにより歳入が思うように伸びない中で、かつての大規模施設の集中的な整備等による負債が重くのしかかり、景気低迷の影響等による扶助費の増加と相まって義務的経費(人件費・扶助費・公債費)が増加し、市の財政構造は、硬直化しています。
平成17年度決算では、歳出の49.4％は義務的経費が占め、公債費負担比率は21.4％(警戒ラインが15％、危険ラインが20％)、経常収支比率は90.4％(警戒ラインが80％、危険ラインが90％)となっています。
この間、人件費の削減などの努力をしたものの、経常経費の大幅な削減には至っておらず、これ以上の財政の硬直化を避けるためには、経常経費の一層の削減に努めるとともに、歳入増を図るため、市税の収納確保に向けたさらなる取組みも必要なことから平成19年度から第2次行財政構造改革を行うこととしております。
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