広報ID1013207 更新日 平成28年8月21日
なぜ公立保育所を民営化するのですか？
盛岡市は、地方分権が進むなかで、基礎自治体としての役割をとらえ直すとともに、厳しい財政状況を克服し、少子高齢化への対応など市政に託されたさまざまな課題に対応するため、行財政運営全般の構造改革を進めています。
「最小の経費で最大の効果をあげるよう」努めることが行政の責務であり、より少ない経費で同じサービスを提供できる方法があれば、その方法を検討すべきであり、その方法が変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる点で優れているのであれば変えていくべきと考えています。かつて保育所では、一定の保育サービスを提供すれば足りていましたが、保護者の就労形態などの変化により、保育ニーズが多様化し、保育所独自にきめ細かく対応するといった柔軟さが求められています。
このような状況から、民間保育所の持つ機動性や柔軟性を生かして、多様な保育サービスを提供するため、官と民との役割分担や責任の確保策、効率性、サービスの水準を検証しながら、「民間でできることは民間に委ねる」を原則に、公立保育所の管理運営業務の民営化を進めることとしたものです。
当市は、平成17年度に待機児童が50人以上となっており、保育需要が増大しています。児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条の7では、「保育の実施への需要が増大している市町村は、公有財産の貸付けその他の必要な措置を積極的に講ずることにより、社会福祉法人その他の多様な事業者の能力を活用した保育所の設置又は運営を促進し、保育の実施に係る供給を効率的かつ計画的に増大させるものとする」と規定されていることからも、公立保育所の民営化を進め、待機児童の解消にも努めなければならないものと考えています。
子ども未来部 子育てあんしん課
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